【企画課長答弁】
〇 令和４年５月に策定した「安芸太田町DX推進計画」の実行にあたっては、DX推進係の設置、広島県からのデジタル専門人材派遣制度の活用などで体制を強化して取り組んできました。現在の進行状況について説明します。
- 「行政手続きの原則オンライン化」については、要介護・要支援認定関連の申請など、国が積極的にオンライン化を進める方針としている26手続きに、「あきおおたいむ写真募集」など本町独自の手続きを加えて、現在32の手続きにおいて「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能となっています。今後も件数の多い手続きのオンライン化に取り組んでいきます。
- 「行政のデジタル化推進」については、安芸太田町DX推進計画で掲げた９つの重点施策の中から特に、地域通貨と生活MaaSを中心に、住民の利便性の高いサービスの提供を推進してきました。
- 令和４年12月に地域通貨moricaの運用を開始し、運用開始当初は１カ月のチャージ額が約600万円でしたが、利用金額の20％相当額を還元するプレミアムポイントキャンペーンなどの取り組みにより利用が増加し、今年の７月には約３倍の1,700万円まで増えてきています。
- また、国の物価高騰重点支援給付金事業や町の出産・子育て応援事業などの給付に地域通貨moricaを活用し、事務手続きの効率化も図ってきました。
- 今後は、町への支払い、例えば各種手数料や税などがmoricaで支払いできるよう利用対象を拡大できないか、また健康づくり事業の一環としてウォーキングを一定期間実施していただいた方にmoricaマネーを付与するなど、様々な分野の事業との連携を推め、利用の拡大を図っていきます。
- 生活MaaSについては、令和４年12月から「定額タクシー」と「もりかカード」を連携させて事前の利用申請を不要にするなど、利便性を向上したことにより、利用件数がそれまでの月平均1,000件から1,470件と約5倍に伸びました。今年５月からは「あなたく」と「定額タクシー」を統合した新公共交通システム「もりカー」の運用を開始し、更に利用者が増加しているところです。
- その他にも、災害時に避難の支援が必要な要支援者に対する支援活動で利用するスマホアプリ「防災もりみん」など、安芸太田町DX推進計画に基づき導入してきました。
- 「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」については、国が進めています住民登録、戸籍、税などの行政情報システムの標準化に向けて、現行システムと国の標準準拠システムの差分分析と移行計画の策定を進めています。国が目標とする令和７年度末までに標準準拠システムに移行する予定です。
- また、今年４月から職員の紙の出勤簿、有給休暇簿、時間外管理簿を廃止し、システムによる運用を開始したところですが、まだまだ紙による多くの行政事務が残っています。こちらは住民向け行政サービスのデジタル化を優先的に取り組んできたため出遅れておりますが、議会もペーパレス化を進めると伺っておりますので、その動きも利用させていただきながら、更なるペーパレス化を進めて参ります。
- 「官民データの利活用」については、公共交通、産業、福祉、医療、防災など分野横断的に住民情報を共有するデータ連携基盤として「DX共通基盤」を令和4年度に構築しました。現在は、公共交通「定額タクシー」、「もりカー」と地域通貨moricaに関するデータですが、順次活用分野を拡大していくとともに、公開可能なデータについてはオープンデータとして積極的に公開していきたいと考えています。
