【病院事業管理者答弁】
〇 医療は国家資格が必要な多職種により提供されますが、中山間地で人材確保が難しくなっていく中では、地域医療継続のためにマンパワーを補完する医療DXの推進が必要不可欠になっています。その様な状況の中で病院内のDXに止まらず、地域における通信インフラの整備が、地域医療の整備・継続に重要となってくるという視点からＲ２年６月定例議会で地域通信インフラ整備に対して議員の皆様のご支援をお願いしますと話させて頂き、その後の個別案件の進捗につきましては議会で答弁してまいりました。今回津田議員より改めてＲ２年に話したことのその後の経過を纏めなさいという事でしたので、ご報告させて頂きます。
〇 先ず、ローカル５Gを用いた医療DXについてです。Ｒ３年度の総務省事業・課題解決型ローカル５Gの実現に向けた開発実証事業に広島県・安芸太田町・安芸太田病院事業・NEC等によるコンソーシアムを結成し事業申請をしました。申請作業の最終段階で安芸太田町が５G基地局の設置が許可されない地域と判明しましたが、出力の低いローカル５Gという事でそのまま申請しました。結果は不採択となりましたので、翌Ｒ４年に今後の事業の可能性について中国総合通信局に相談に行きました。基地局設置許可が下りない地域なので再申請は難しいのではないかという意見を伺いローカル５G事業の再申請は残念ながら中止と判断しました。ローカル５Gを用いた広島大学病院の医師によるリアルタイムのオンライン診療支援は出来なくなりましたが、健診受診者に対してスマートフォンによる前眼部の動画を撮影し広島大学病院眼科に画像送信し診断を仰ぐ事業は現在3年目に入りました。
〇 地域のおける医療DX展開の２段目として病院・診療所以外でのオンライン診療について検証を行いました。コロナ禍あるいは土砂災害発生後に修道と松原の集会所に来られた患者さんに対して現地に看護師を派遣し病院で待機している医師によるオンライン診療の実証試験をＲ３年度、Ｒ４年度と行いました。結果として両地域でオンライン診療を実施することが可能でした。但し、個人個人が病院にアクセスするタイプのオンライン診療はコロナ禍で大幅に規制緩和されましたが、病院・診療所以外の特定の場所に患者を集めて診察することは、オンライン診療も含め許可されておりませんでしたので、実装に進むことが出来ませんでした。それでも、看護師が患者を補助するオンライン診療は、特に高齢化社会で今後も必要とされると考え、ノウハウを蓄積する目的で、グループホームに研修医を派遣し制度上問題ない環境下で、病院とグループホームを繋いだオンライン診療を継続して来ました。
〇 本年１月16日付で厚生労働省医政局総務課長より『特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所開設について』という通知が出ました。これにより集会所や病院外でのオンライン診療について週２回程度の頻度であれば保健所の許可が下りれば可能になりました。この度の安野郵便局でのオンライン診療実証事業では安野郵便局をオンライン診療所として届け出て実証事業に参加させて頂くことになっています。
〇 Ｒ３年度に最初に行いました集会所での実証後に、安芸太田町では定額タクシー、もりカーが導入されました。病院を受診されている高齢者の方に話を聞く限りオンライン診療の需要はあまり高く無いと判断していましたが、安野郵便局での実証事業を通じて得られた知見を基に、今後どの様な事業展開が出来るのかを考えていきたいと思っています。
